令和 １年 ６月 定例会（第４回） 令和元年６月１９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘
秘書政策課長 佐藤吉浩 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 佐藤光一 市民部長 早川 東
生活環境課長 阿部清久 市民課長 佐原美香
国保年金課長 二階堂恵一
保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 佐藤秀大
高齢福祉課長 佐藤紀行
健康増進課長 騎西東五
産業部長併任 農業振興課長併任 農業委員会参事 佐藤俊明
農業委員会事務局長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 斎藤裕二
会計管理者 渡辺誠一
監査委員事務局長 伊藤 茂 教育部長 市川博夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 塩田英勝
安達支所長 篠塚 浩
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫
岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚
東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和元年６月１９日（水） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第４号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第４号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 ８番
加藤建也君。 （８番 加藤建也 質問者席へ移動）
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 皆さん、おはようございます。 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、
サッカー場整備、
岩代公民館宿泊施設についてですが、
サッカー場整備の進捗状況と整備内容について伺うものですが、これは新二本松市総合計画「二本松市を元気に！新５カ年プラン」平成２９年度から３１年度の実施計画の中に、３０年度からの杉内多目的広場の
芝生サッカー場整備が明確に掲載され、市民にも周知されているが、この
サッカー場整備事業が実施計画から検討に変わった経緯について伺います。 また、２つにこの事業が中止になったとか、延期になったとかといううわさ話が私の耳にも入ってきました。実際、５カ年プランの計画どおり進んでいれば、今年度この
サッカー場は完成するはずだったわけですが、しかし、現状は何も動いていないということは、本当に中止なのか、それとも新たな事業設計の
見直し計画があっておくれているのか。もし、新たな計画があるのであれば、その予定している予算についてお示しください。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の
サッカー場の整備内容及び
進捗状況等についてのおただしでございますが、整備内容につきましては、４番議員に答弁したとおりでございます。 また、進捗状況につきましては、昨年度ようやく仮設住宅の撤去が完了したところでありまして、これを受けまして、今年度から本格的に具体的な事業内容の検討に着手したところでございます。 ２点目の予定している財源についてのおただしでございますが、この事業は過疎計画及び総合計画に基づいて進めるものであり、その財源は過疎債を充当することで計画しております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、部長の答弁で、この説明に対しては、４番議員にも報告したという答弁でありますが、これは現在、前にも話があったというように、ライブ放送されております。同じ答弁を私にもください。 それと、今、計画や進捗状況の中で、仮設住宅が撤去されたから、これから検討に入るという話でしたが、仮設住宅はそのころから撤去されることは、計画どおり入っていて、それで今年度完成する予定だったはずなんですが、その説明はちょっと私には理解できないので、もう少し詳しくお話しください。 それと、今、過疎債の話が出ましたけれども、過疎債は２０２０年度で終わる予定なはずなんですね、私はそういうふうに理解しております。ということは、今から工事に着工しても、間に合わない。ということは、過疎債は使えないということになると私は理解しております。その辺のところは、どのように考えているのか伺います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） まず、第１点目の要するに仮設住宅の撤去の見込みからすれば、整備の検討も進められたのではないかというおただしでございますが、計画当初からこの整備の検討の中で、芝生広場についての検討をしたところでございますが、我々としては、その計画に基づき事業化も向けて、検討を進める中で、やはり事業化に向けては財源的な問題も絡んでまいりますので、その辺も市長部局と検討しながら、引き続きこれからも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、過疎債の取り扱いでございますが、２０２０年度までの計画の中で、この芝生広場についても、位置づけておったところでございますが、現在その過疎計画についても、見直しをしておりまして、当然その中にも２０２１年度以降の計画としても、盛り込むということも可能でありますので、場合によっては、そういったことも検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、過疎債が２０２１年度以降にも使えるような方向に行っているということで、ちょっと私、それに関しましては、安心しました。 ただ、その計画の中で、仮設住宅が撤去するしない云々の前に私が最初に言ったように、これは実施計画だった。それを検討に変わったのはなぜかということを聞いたんです。でも、これはもう実施されない状況に今あるわけですから、これ以上突っ込んでも、岩代地域の活性化にはならないし、この件に関しましては、お話はやめますけれども、ただこれから、前向きにどんどん進めていっていただきたいわけです。それで、今最初の質問に言ったように、４番議員に答えたことを、しっかり私にも答えてください。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 答弁漏れ、申し訳ございませんでした。 整備の内容といたしましては、人工芝の
サッカー場、それから駐車場、それからトイレ等を配置した
サッカー場、芝生広場として整備の検討をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） では、今その
人工芝サッカーコート、トイレ、駐車場などの配置という説明がありましたけれども、今整備について説明があったとおり、現状で具体的な中身を教えてください。具体的な中身は検討していないというのはおかしいですし、具体的な中身がなくてつくるなんていう話は、私は聞いたことがないんです、予算が伴うわけですから。ですから、その
人工芝サッカーとか、具体的にお示しください。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 まず、人工芝の
サッカー場につきましては、多くの人に利用していただくという観点から県の
サッカー協会ともお話を伺いながら、どうしたら大きな大会等も招致できるかという観点から、人工芝の
サッカーコートで２面は必要だというお話もいただいておりますので、そういったことを念頭に計画を検討しているところでございます。 さらに、駐車場、もちろん大会等参加される方の利用者も含めて、駐車場、それから利用者のためのトイレ、そういったことを整備の内容としては考え、それをこれからどういう配置をするか、そういったことをさらに検討を深めていく、そういった状況でございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 部長のほうから、
人工芝コート２面という話出しましたよね、それで、部長しっかりしてくださいよ、私予算を聞いているんですからね。 予算はいくらなんだか、それが答弁いただかないと、私、次の質問に行けない。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 予算についてのおただしでございますが、当初計画額といたしましては、１０億円を計画したところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 私はその
サッカー場整備について、前教育長から当時の内容は伺っておりました。 それは、前教育長からの内容は
公式コート２面、サブコート２面と事務所という構想で進んでいると伺っていました。
公式コート２面あるから、大きな大会が来るわけで、その当時は
芝生コートだったんですよ。今、部長の答弁だと
人工芝コート。それはすばらしい施設だと思うんですけれども、それは２面つくるということでよろしいんでしょうか。それで、その１０億、１０億がかかるという話でしたけれども、その当時から、私が総務からいただいた資料ですと、確か１０億２，２６６万ですね、この
サッカー場整備の計画額が、その当時の。ということは、それで過疎債も使えるとなると、これはすごく有利な状況になると思うんですね。 １つ伺っておきたいんですけれども、１０億かかるとして、私の情報の中では、当時
県サッカー協会から補助金、あるいは
日本サッカー協会からの補助金も出るという話が決まっていたはずなんです。その当時で
県サッカー協会から補助金４，５００万、
日本サッカー協会補助金が３，０００万、トータル７，５００万の補助が出ると決定していたはずです。この件の補助金の決定額は、今でも生きていますか。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 先ほど予算額のおただしの中で、１０億円と申し上げましたが、約１０億円ということで、ご理解をいただきたいと思います。 それから、今おただしの
サッカー協会の補助金につきましては、
サッカー協会のほうから内示を受けておりまして、現在も有効の補助金でございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） そうすると、これはすごく進めやすい事業になると思うんですね。 約１０億円でそれができるのであれば、その
サッカー協会からの事業費は３分の２、上限３，０００万で使えるわけですから、
トータル補助合計が、私がさっき言ったように、７，５００万。もし１０億かかるとすると、過疎債を使えるのであれば、充当率１００％で、その元利償還金の７０％は普通交付税です。ということは、市が負担する金額は３割で済むということは１０億引く７，５００万だと９億２，５００万、そのうちの７０％は国が持ってくれる。ということは、二本松の自主財源は２億７，７５０万で済むわけです。 もし、これが使えるのであれば、最高の事業になるわけです。本来であれば、これが私は２０２０年までだと思っていたので、使えないと思っていた。だったらどうするという時点で、そうなると
合併特例債、そっちのほうに手をつけるようになるのではないかと思った。でも、過疎債が使えるのであれば、
合併特例債はこれから市が抱えるいろんな事業にそっくり使えるわけです、そっちに。ですから、そういう方向性で行って、じゃ、１日でも早くですね。 これは岩代地区への投資だと思うんですよ。ですから、このぐらい自主財源２億７，５００万ぐらいの投資は、岩代地区にするべきだと思うんです。そして岩代地区の活性化、そして小浜地区の
交流人口増加につなげるべきだと私は思うんです。ですから、もっと詳細にきちんと、どういう施設をつくるのか、１日も早く明確に示してほしいんですけれども、そういう計画はまだ進んでいないんですか。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 我々といたしましては、今後、事業化に向けまして、そういった計画の段階から
事務手続きを早急に進めて、計画実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 私の考えなんですけれども、実際
公式コート２面つくらないと、岩代地域の活性化にはつながらないと思っているんです。 やっぱり、
サッカー競技者のためだけではなく、岩代地域の活性化のための中核となる施設になる大きなこれはみょうだいがあるはずです。そこまで考えるべきだと私は思うんですよね。ですから、何としても、最初の実施計画の中にあったやつが、今こうやっておくれているわけですから、１年でも、１日でも早くそういった施設をつくって、岩代地域の活性化に取り組んでいただきたいと思っております。その方向性でもっと前向きに、どんどん進めていくようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 次は、
岩代公民館宿泊施設整備の進捗状況についてですが、公民館の宿泊施設と
サッカー場を連動して、いかに交流人口をここに誘導するか、そして岩代地区にはこれしかないと思っております。これは
サッカー場整備と深くかかわる施設だと思っているんですが、基本的なこの運営方針を伺います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。
岩代公民館宿泊施設整備の進捗状況につきましては、施設の老朽化などに伴い、平成２９年度に外壁及び
屋上防水修繕を行ってまいりました。また、平成３０年度には
宿泊施設整備に係る
実施設計業務委託の予算を計上しておりましたが、集会施設から
簡易宿泊施設への用途変更するための建築物の調査や許認可、さらなる施設改修が必要となることが判明し、また、公民館を休日や夜間に利用している市民の方々から、宿泊業務が開始されることで、日々の活動が制限されることへの不安の声が寄せられたことなどから、宿泊施設のあり方について、再度検討を加える必要が生じ、平成３０年度の
実施設計業務につきましては、執行できなかったところでございます。 今後、
サッカー場の整備とあわせ、地域住民や
公民館利用者の利便性の確保や望ましい宿泊施設のあり方などについて、さらに調査研究を行い、検討を加えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、部長から答弁あったように、これは内容も、私もよく理解しております。 再検討をしているということですので、その再検討の理由の中にも、私も考えたのは、やっぱりあそこの公民館って、生涯学習課の方がやっぱり使われている。その方たちが使っているものを、いきなり宿泊施設にしてしまうというのは、大変これは問題がある。だから、欲を言えば、その生涯学習課の方でも使える施設と同時に、そこに宿泊施設をつくられれば、それは一番理想っては、理想なんです。 今、
サッカー場整備の中に、新しく宿泊施設をつくるのが、それは一番いいんでしょうけれども、今どき予算をとって、箱物をつくることはできるかもしれないけれども、その後の維持費を考えた場合に、今どき箱物をつくる時代ではないなと。ですから、今ある施設を何とか再利用できるような形で、その生涯学習課の方も利用しながら、宿泊施設もつくれる。そういう方向性で、ぜひ考えていただきたいんです。というのは、どうしても、私は
公式コート２面をきちっとつくって、大きな大会を、どんどん来る
サッカー場にして、そして宿泊施設もつくる。この２つの施設をセットにして、有効に使う。それが
岩代地域小浜地区の活性化につながるんだと私は思います。何度も言います。これは岩代地区への投資なんです。そしてこれを
岩代地区活性化の切り札なんです。これを半端な形にしては、何で岩代地域の交流人口を増やすことができるんでしょうかということです。 もし、これができれば、１年中使える施設になるんです。１年中、いろんな方が、市内外はもちろん、県内外から、いろんな方があそこに集まってくるようになる。ですから、そういう方向性で、できるだけ、
サッカー場プラス宿泊施設も同時で、何とかできるような体制をとっていただきたいなと思います。その辺、よろしくお願いいたします。次の質問に入ります。 次は、この両施設の整備と岩代地区の振興についてですが、岩代地区の
交流人口増による活性化には、重要な施設になるはずだが、どのように捉えているのか伺います。
◎
岩代支所長（内藤徳夫） 議長、
岩代支所長。
○議長（本多勝実）
岩代支所長。
◎
岩代支所長（内藤徳夫） お答えいたします。
サッカー場等の整備による岩代地域の振興について、どのように捉えているかとのおただしですが、施設の整備が行われますと、
施設利用者の増が見込まれ、そこから波及効果も生まれるものと思われますことから、地域の活性化につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） これは、私は何度も何度も同じことを言います。 こうやって、先ほど言ったように、
サッカー場、
公式コート２面をしっかりとつくって、大きな大会がどんどん来られるようにして、２つの施設を有効に使って、それで進めていくべきだと思うんです。そして、これは岩代地域を元気にしようという大きな目標、目的でもあるわけです。これは
サッカー場関係者だけの施設じゃないんです。 ですから、市長、あなたが言う５０年後、１００年後を考えたら、この資金を使って、この岩代の活性化に投資するのが、あなたが言う５０年後、１００年後の施設だと思いますが、違いますか市長。市長の考えをお聞かせください。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 市民の幸福の実現、健康づくり、そしてまた、体育、スポーツの振興を図る。生涯スポーツやトップアスリートの育成を図りながら、本市の振興発展、明るい未来を開くこととして、市政を進めてまいりました。
サッカーコート、芝生広場の整備につきましては、進めていくという方針を決定したところであります。そしてまた、それに向かって理想の実現のために取り組むこととして、現在、検討を続けているところでございます。 ご案内のように、
東日本大震災、原発事故、またそれによる復旧、復興。さらには避難地域からの避難者の受け入れや仮設住宅としての提供など、さまざまな課題を抱えておったところであります。また、事業費についても、お話しありましたように、これに向けての具体的な事業費についてはありませんでした。 私は、二本松市の
屋内温水プールについて、復興予算の中でほぼ全額国の予算で整備をする方針を決定して、進めてまいったところであります。私はこの事業の推進に当たっても、
復興事業予算の中で進められればと、そんなふうに考えておったところであり、また、そうした方向で、市長に復職後、国等に対しても強く要請してまいりましたが、復興予算につきましては、当初の５年間、この本市も含めて、該当しておりましたが、現在、復興の集中期間は、浜通りの避難地域に特化されております。そういう面ではこれらを活用することができない、もっと早く言ってくれればと言う話が関係者からも強くあったところであります。またそういう中で、どうより理想を実現させていくかということで、過疎債も含めて、検討せざるを得ないという状況でありましたので、そうしたことも含めて、総合的に検討しながら、そして仮設住宅が現在撤去されて、更地に戻させていただきましたので、そうしたことも含めて、今後進めていくという方針決定をしたところであります。 これから競技団体や体育協会、地元の関係皆様方とも、協議をさせていただきながら、進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、
最高執行権者の市長のほうから、やるという答弁をいただきましたので、これはしっかりと報道関係の方にも、しっかりと周知していただきたいと思います。 ただ、その途中の説明の中に、市長が勘違いしている部分はありますけれども、それについて追及するつもりはありません。そこで追求したところで、岩代地区のためにはならないので、ここでこの質問は終わります。 続きまして、次の質問に入ります。 ２件目は、
地域包括支援センター事業推進についてですが、この事業は地区の高齢者の総合相談をする仕事ですが、相談の内容により、専門職が配置されていて、チームで相談に乗り、適切な対応をし、必要な部署につなぐ仕事なわけですが、現在、運営している地域包括支援センター委託の活用と事業内容について、６目伺います。 １つに、委託が３年経過し、市民に広くＰＲできているのか伺います。 ２つに、地域包括支援センターの役割は地区により違いはあるのか伺います。 ３つに、事業内容の評価はどうか、これを伺います。 ４つに、人員配置に苦慮しているところはあるのか伺います。 ５つに、委託したセンター等に対して、市としてのフォローはあるのか伺います。 ６つに、平成３１年度４月１日より認知症地域支援員の配置が決定されましたが、その配置状況について伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 まず、１点目の地域包括支援センターのＰＲについてでありますが、委託を開始いたしました平成２９年度には広報にほんまつ６月号で特集を組み、その業務内容や所在、連絡先など広く周知を図ったところであります。その後のＰＲにつきましては、３年ごとに改定する介護保険事業計画にあわせて作成する「ともにはぐくむ介護保険」に掲載し、平成３０年５月に全戸配布するとともに、認知症の手引である「認知症ケアパス」にも掲載し、平成３１年３月に全戸配布いたしました。また、毎年度当初に作成している「高齢者のための保健・福祉サービスのご案内」にも掲載し、関係機関を通じて配布しているところであり、市のホームページにも掲載をしております。 なお、これらの市の広報媒体等によるＰＲ以外においても、各地域包括支援センターは独自にチラシを作成して配布をしたり、また、各住民センター等で毎月開催される各方部民生委員連絡協議会の定例会には、必ず出席して情報提供を行い、あるいは、各地域の特性に合わせた独自の活動も展開しており、その活動を通して、市民の皆様と接することで、地域包括支援センターの認知度も向上しているものと考えているところであります。 次に、２点目のセンターの役割の地区による違いについてでありますが、基本的な業務内容は総合相談業務、権利擁護業務、包括的継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防事業などで、役割そのものに相違はございません。ただし、各地域に存在する問題や課題、それを解決するための社会資源などは、地域によって同様ではありませんので、取り組む手法が異なる場合もございます。 １例を申し上げますと、岩代地域を担当する岩代地域包括支援センターにおきましては、集落支援員と連携した高齢者の見守り活動を行っておりますが、集落支援員のいない二本松第一中学校区を担当する二本松第一包括支援センターにおいては、新聞販売店や郵便局、コンビニエンスストアなどと連携して、見守り活動を行っていることなどが挙げられます。 次に、３点目の事業内容の評価でありますが、平成２９年度の介護保険法の改正により、市や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行い、改善のために必要な措置を講じなければならないとされました。 本市においても、国、県の指導により、平成２９年度事業から全国で統一して用いる評価指標による業務チェックシートにて、事業評価を行っております。 この評価の目的は、個々のセンター業務の実施状況を把握することにより、適切な人員体制の確保や業務の重点化・効率化を進め、事業の質の向上のために必要な改善を図り、センターが地域において求められる機能を十分に発揮できるようにすることであります。 本市では、これらを踏まえ、各センターが作成した自己評価書に基づき、全てのセンターを市の職員が訪問し、面談の上、業務の細目ごとに実施結果と課題を確認し、改善に向けた指導、助言を行っているところであります。 平成３０年度事業の評価結果につきましては、各センターとも業務はおおむね適切に行われておりましたが、それぞれ課題もあり、必要な指導を行ったところであります。各センターともそれらの指導を参考にして、本年度事業計画を策定し、それぞれ業務に取り組んでいるところであります。 ４点目の人員配置で苦慮している点につきましては、６点目におただしのある認知症地域支援推進員の配置状況に関連いたしますので、あわせて答弁申し上げますが、認知症地域支援推進員につきましては、昨年度まで市の職員１名で対応しておりましたが、本年度から認知症地域支援及び認知症ケア向上事業の充実を目的として、年度当初から全ての地域包括支援センターに配置することとしておりました。しかし、６カ所のうち４カ所には、配置することができましたが、残る２カ所は人材確保が困難との理由により、配置には至っておらず、市としても苦慮しているところであります。 今後も配置をお願いすることで交渉を進めていくこととしておりますが、現状で配置できていない２カ所につきましては、これまでどおり市の職員が業務対応することとしております。 次に、５点目の委託先への市のフォローについてでありますが、委託してから年数が浅いこともあり、市は各地域包括支援センターの相談窓口となっておるところでございます。市が運営していたセンター業務を引き継いだ経過もあり、特に困難ケースについては、委託先でも対応に苦慮することが見込まれることから、側面的な支援を行っているところであります。 また、市が全てのセンター職員を集めて、毎月１回の連絡会を開催しておりますが、目的は行政連絡を初め、各センターの意見交換による情報共有や研修などであります。連絡会では、市が持っている情報やタイムリーな話題の提供、また、各センターの年間事業計画などをもとにして、各センターの事業内容の平準化なども行っており、市として各センターのフォローアップを行っているところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） すごくわかりやすい説明でよかったなと思います。 その中で、何点か、もう一度伺いますけれども、３番の事業内容の評価はどうかというところに対しまして、２９年度から業務チェックシート、全国的に始まったという話もあるんですけれども、これは本市にとっては、その評価をする指針はあるのか、その辺伺います。 それと、また、今までこの事業をしている中で、その評価の中で今まで支援認定を受けた方が、サービスを利用して、そのサービス利用の効果があって、そして支援サービスを卒業したという事案はあるのか伺います。 それと６番目のこれは県の事業計画の中で始まった、この認知症地域支援推進員の配置状況の答弁を含めて、６項目答弁いただいたんですけれども、これからも地域包括ケアの推進のために、市町村医療計画を策定して、介護保険事業計画だけでは、医療と介護の連携が十分に図れないと私は思うので、市町村医療計画を策定すべきと思うが、本市の考えを伺います。ただ、この件に関しましては、私２８年の９月定例会で質問をしているんですよね、全く同じことを。そのときの部長の答弁は、具体的な医療計画につきましては、今現在、その部分につきましては、特筆して議論を進めている部分ではございませんので、この部分につきましては、今後の研究課題とさせていただきますという答弁なんです。ですから、当然研究していると思うんですよね。だからその経過についても、ちょっともし進んでいるのであれば、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず、評価する指針でありますが、市におきましては、全国で統一されている業務チェックシートを参考に、独自の評価表を作成し、各地域、包括支援センターの自己評価をもとに、平均値と比較して、点数が高い箇所、低い箇所について市の職員が面接により確認をしまして、助言を行っているところでございます。 評価の方法としましては、地域包括支援センターの基本的体制であるとか、総合相談業務、権利擁護業務など、実際に行っている業務を３つの指標によって行っておるところでございます。 次に、支援サービスを卒業となったケースはどういうものがあるかというおただしであります。例を申し上げますと、物が盗まれるとか、泥棒が入るというような被害妄想を訴える要介護１の認知症の高齢者を認知症予防ゲームなどを行っている通いの場に誘うことで、その症状が落ち着いて、介護サービスを利用しないで、自宅で生活ができたというようなケースがございました。また、足腰が弱ってきたので、デイサービスに通わせたいということで、相談があって、要介護認定申請の検討を行いましたが、週１回通う、通いの場の情報提供をしたところ、要介護認定によらずに、通いの場を利用したというケースがあったところでございます。 数は多くはございませんが、支援サービスの卒業につながっているケースもあると認識をしているところでございます。 次に、市町村医療計画についてでございますが、医療計画は都道府県が医療法に定める医療提供体制の確保の基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を定めるものとして、医療法に規定されているものでございます。 福島県医療計画におきましては、一体の区域として、地域における病床の機能の連絡を推進することが、相当であると認められる区域を６つの区域に設定し、各構想区域における現状と課題に対して、将来あるべき医療提供体制を確保するために、重点的に取り組む事項を定めていうところでございます。 当市が属する県北構想区域においては、病院関係者、ケアマネージャー、市町村、地域包括支援センターなどの関係団体で話し合い、病院とケアマネージャーが連携をとりやすくするための県北医療圏域単位調整ルールを作成しまして、入退院時のスムーズな移行の支援が可能となっているところでございます。また、安達管内市町村間でも協力し、日ごろよりご協力をいただいております安達医師会や関係機関との連携を図っているところでございます。 仮に市町村独自に計画策定をしようとしても、医療体制は各市町村で完結できるものではなく、広域的な連携集約等により成り立っており、広域的な調整も必要となりますことから、単独での医療計画を作成する予定はないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、
保健福祉部長が答弁されたように、確かに各市町村でその医療計画を策定するという義務づけはないんですよね。ないにもかかわらず、きちんとそうやって県北と連携しながら、そういう体制をとっているということに対しては、進んでいるなと私は思っております。そして部長答弁の中に、これを円滑にやるには病院とケアマネージャーと連携してやるという話も出ました。それがなかなか今できていなくて、おくれている部分があるんですよね。やっぱり、病院、先生、そして看護師さん、そして包括センター、そしてケアマネージャー、これがきちんと連携できて、初めてこの地域包括センターの仕事というのが、生きてくると思うんです。ところが、やっぱりこれから、今、県が策定したその認知症の問題もありますけれども、認知症外来ですと、これは枡記念病院にあるんですけれども。 認知症外来って、県から指定を受けている病院の先生が、患者さんに直接診察する場合もあるんです。でも、先生は仕事いっぱいありますからね、全部対応するわけにいかない。ですから、医師が対応し、そして今度ケアマネージャーにつなぐ場合もあります。そしてまず、各地域包括センターから情報が入る場合もあるが、診察に依頼があり、そこからどんなケアマネージャーからどのような支援を行ったらよいかって決めるにも、病院との連携って、非常に大事なんです。それが今まできちんとできていなかったから、大変申し訳ないですけれども、二本松市は各市町村に比べて、一番おくれています。だから今、近くで進んでいるのは本宮市さん、進んでいるんですけれども。ですから、そういうところをよく勉強しながら、もっともっと支援者の利便性がいいように、そしてただ、ケアマネージャーの負担、やっぱり人が少ないですから、ケアマネージャーの負担もなるべく軽減できるような体制をとっていただければなと思っております。それで、結局、包括支援センターだけの対応は、もう限界に来ているので、１日でも早く病院との連携を図って、システムの構築を図っていただければと思っております。 それで、もう１つ伺いたいのは、今、包括支援センターが市直営以外、５地区に委託して、３年が経過したが、まだまだ利用者が十分なサービスを受けられていないのが、現状なわけです。これがどのような体制、新しい取り組みを考えているのか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず、先ほどの答弁の中で、私は評価の指標を３つと申し上げたようなんですが、評価の指標は６つでございます。お詫びして訂正をいたします。 ただいまの、これからどのような体制でというおただしでございます。包括支援センターを直営で運営をしておりました平成２８年度の相談対応総数は、４，０７０件でありまして、委託２年目の平成３０年度の相談対応総数は、未確定値ではありますが、７，８９６件と、約２倍になる見込みでございます。 直営での運営と比較し、より多くの市民の皆様に、地域包括支援センターをご利用いただいていると考えているところでございます。委託から３年目に入り、ようやく軌道に乗ってきたように感じておりますので、現時点におきましては、現在の市内６地域の体制で継続をしてまいりたいと考えておりますが、利用者や関係機関等のご意見もお聞きしながら、よりよい実施体制を模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 部長の市の考え方、これからの体制について聞いたんですけれども、私は今、これからどうあるべきかというのは、私が主に本市の生活支援員相談の役割は、今、二本松市って、何か個別支援に重きを置いているようなんですね。ということは、一人一人のニーズ、要望に応える体制に重きを置いている。だからどうしてもおくれていく。だから、ケアマネージャーに限界が来ていると思われるんですが、これからは地域支援、住民の参加やつながりを生み出し、助け合う力を引き出す方向に重きを置くべきだと私は思っているんです。だから個別支援から、地域支援に展開していく必要があると思うんです。となってくると、今、二本松市の委託センターのやり方に対しては、ボランティアというのがないんですよね。でも、社協にはあるんですよね、ボランティア窓口というのが。こういうものが、市にもあってもいいんではないか。そしてなるべく、いろんな市民の方の力を借りながら、地域支援という形で、そういう方向性に持っていくのが、これからのやり方だと思うんです。これができているのが、本宮です。本宮はボランティアさん使っています。では、そういう方向性で、できるだけいろんな要支援者に対応できるように対応していただきたいと思います。 ただ、何もかも、二本松市が劣っているということではないんですよ。私も、今年の初めに、母がそういう状況で、包括支援センターのほうに、市のほうに相談に行きました。本当に窓口の男性の方の対応がすばらしかったです。本当にやさしく対応してくれました。そして、その支援員の相談員の方も、病院に何度も足を運んでくれて、全部私どもの時間に合わせてくれて、ころころ私が時間変わっても、嫌な顔一つせず、嫌な声一つ出さないで、それでも忙しいのはもうわかるんですよ、その方の行動を見てみると。忙しいのに、よくこれだけの対応をしてくれているな、本当にわかるんです。よくきちんと対応されているなと思っております。 ただ、それが対応されていないという市民の方もいるんです。それは介護認定が高くなればなるほど、やっぱり応えられない部分が出てくるじゃないですか。そうすると、この市はだめだとなっちゃうんですよね。でも、そういうところも、きちんと窓口の職員も、センターの職員の方も本当に一所懸命やっている姿は、本当にすばらしいなと思っておりますので、これからもその体制をしっかりと続けていっていただければなと思っております。 以上です。次の質問に入ります。 次は、地域包括支援センターと消費生活センターとの、どのような連携をとられているのか、伺います。これはどうしても、包括支援センターと消費生活センターの対応というのは、非常にここは綿密に連携していかないと、難しい部分がどんどん出てくるので、この連携をどのようにとっているのか伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 地域包括支援センターと消費生活センターとの連携についてのおただしでありますが、地域包括支援センターの業務の１つに、権利擁護業務がありまして、この業務に消費者被害防止が含まれております。 二本松市消費生活センターを設置した平成２９年度には、地域包括支援センターもメンバーになっている居宅介護支援事業所連絡会に、消費生活センター職員を招き、勉強会を開催しておりまして、必要に応じてお互いに連絡を図ることとしております。 これまでにも連携または相談し合った事例は数件ありまして、訪問販売で購入した高額商品を返品し、返金に結びついた実績もあり、お互いにその専門性を生かし、補完し合いながら、対応することとしております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） この連携の役割につきましては、予防と早期発見、再発防止です。 これは包括支援センターのケアマネが気づき、知らせる役割を有しております。包括センターは消費者被害を受けていると思われる高齢者を発見し、消費生活センターに相談する役割も有しています。これは消費者被害なのかどうかは、はっきりしなくとも、契約の成立や商品の受け渡し、現金の支払いの前の段階で消費生活センターに状況を説明して、相談することで、被害を未然に防ぐことができることもございます。ということは、消費生活センターに相談があっても、消費生活センターの職員って現場に行くことはできないんですよね。それを包括支援センターのケアマネが現場に行って、すぐに対応してくれる。そういう連携というのは、非常に大切なので、ですからできるだけ。これは質問からずれるのでやめます。 消費生活センターの業務もしっかり取り組んでいただけるように、お願いいたします。 以上で、この質問は終わります。 次に、特別支援学校開設についてですが、安達地域特別支援学校開設整備予定地、開設時期、進捗状況について、市はどのように把握しているのか、伺うものですが、これは昨年の６月に私が一般質問で教育長のほうに伺ったときに、教育長の答弁は、開校目標年度は平成３０年度半ばを目途とするという答弁をいただいております。 今、平成３１年度です。開校はされておりません。それで、それからおくれているにもかかわらず、何の報告も説明もありません、どういうことなのか、お聞かせください。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 安達地域特別支援学校開設についてのおただしでございますが、県の教育委員会では、第二次福島県立特別支援学校全体整備計画に基づいて、安達地区の特別支援学校の設置について、進めているところでございます。 昨年度は、保護者の皆様などから意見をお聞きするための懇談会を５月と７月の２回開催しておりまして、保護者の方々を初め、関係者の皆様方から安達地区における特別支援学校のあり方について、ご意見をいただいたところであります。 設置場所につきましては、国道４号から近く、わかりやすいところであること。子どもたちが自力通学にも対応できるように、最寄りの駅やバス停があること。地域の支援や理解が得られる環境にあることなど、懇談会の意見を踏まえ、各施設の規模や配置等も勘案しながら、検討を進めているというところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、開設時期につきましては、整備計画に記載のあるとおり、開校目標年度を平成３０年代半ばを目途とすることに変更はないとお聞きしております。 今後も県の教育庁特別支援教育課と情報を密にしながら、本宮市、大玉村と連携し、安達地区特別支援学校の早期設置に向け、取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今の教育長の答弁は、前回の答弁と全く一字一句違わない答弁。 今の３０年度半ばを目途して開設を予定している。そして開設場所も、４号線から見えるところ。それも全く同じですね。でも、３０年度半ばって、もう３１年度で開校されていないわけですから、それに対して。そうでした３０年代。大変失礼しました。 でも、ある程度の県に対して、あまりにも全然、進んでいないわけですから、ある程度もう少し市のほうから、県のほうに明確なお話をしていただけるように、こちらから、もう一度聞いていただくということはできないんでしょうかね。それで、ある程度どこに開設するかというのは話は出ていると思うんです。そろそろこういうところを予定していますぐらいは、聞かれてもよろしいんじゃないかと思うんですよね。そういうところは難しいんでしょうかね。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをさせていただきます。 本市教育委員会におきましても、就学指導委員会を設置しておるのは、ご案内のとおりでございます。昨年度の件数は２５０件を超えております。これはどういう意味かと申しますと、発達障がい、あるいは発達障がいの疑いのあるお子さんを、審議させていただいた件数が２５０名以上ということでございまして、加えてお話をさせていただきますと、いわゆる普通学級に入ったほうが学びやすいのか。特別支援学級がいいのか、通級がいいのか、特別支援学校がいいのかというふうな部分につきまして、件数が非常に増えております。最終的な措置は、市の教育委員会で決定をさせていただいております。 平成３０年度の実績によりますと、特別支援学校的のお子さん１０名が、田村支援学校が遠いために、行きたくても行けないという厳しい状況にあります。したがいまして、我々市の教育委員会といたしましても、当然のことながら、県の教育委員会に対して、このような状況については、再三要望を加えておりますし、県の教育委員会も当然このような数字の情報も把握しておるところでございます。 今後、市の教育委員会といたしましても、今まで同様、県の教育委員会に対して、情報を密にしながら、県の教育委員会が３０年代半ばには間違いなくつくると言っておりますし、それに向けて進めておりますので、ただ、その具体的な内容について、私のほうで軽々にここで言葉として出してしまいますと、ともすると県の教育委員会で進めている内容に支障を来して結果として、特別支援学校の設置がおくれてしまうということがあってはいけませんので、その辺について十分ご理解をいただきまして、今後ともご支援を賜りたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、説明の中で、これから特別支援の子どもさん、あるいはご家族のためにも、今、教育長のおっしゃったようなことで、しっかりと県のほうに意見をしていただければと思っております。 よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、８番
加藤建也君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１０分といたします。 （宣告 午前１０時５９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１３番佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） 令和元年６月定例会に当たり、さきに通告しておいた５項目について、順次質問をいたします。 平成から新元号が令和の時代になり、はや２カ月が過ぎようとしております。日本人の心を実感し、和やかなる世の到来が予感されるその歴史と伝統を感じられ、とても好感の持てる元号でございます。昭和、平成、令和と時代を感じつつ、現在、本市の高齢化率もどんどんアップし、人口全体の３２．６％にもなり、今後ますます高齢化社会が進むこととなります。この比率を引き下げるには、若い人たちの定住といかに出生率を高める以外になすすべはございません。 その課題解決のための新５カ年プランの基本目標の第１番目に掲げる「子どもや若者の未来を創るまち」「子どもを産み育てやすいまちをつくります」をスローガンに、推進いたしておりますが、それらを確かに進めるためには、その環境づくりが先に整わなければなりません。 その環境づくりのために、質問でございますが、以下３点について伺います。 まず１点目として、医師確保について現在までの経過と問い合わせ等はあったのか。 ２つとして、医科大生への修学資金の貸し付けはあったのか。 ３つ目として、修学中途からでも貸し付けは可能なのか。 以上、３点について伺うものであります。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 新二本松市総合計画におきまして、基本目標の第１に、「子どもや若者の未来を創るまち」を掲げ、「子どもを産み育てやすいまち」を目指して、妊娠、出産等に対する施策を推進してきたところであります。 １点目の医師確保についての現在までの経過と問い合わせについてのおただしでありますが、寄附講座設置支援補助金につきましては、昨年１１月に医師派遣を望める全国の国公立、私立の大学医学部及び医科大学に対し、文書により周知、ＰＲを図ったところ、数件の問い合わせがあったところであります。その後、詳細の説明を行わせていただきましたが、実績につながる状況にはなっていないところでございます。 次に、医師確保対策事業補助金、いわゆる研究費等助成金事業につきましては、市のウェブサイトにより、周知を図ってまいりましたが、現時点で問い合わせはないところでございます。 次に、修学資金貸与事業についてでありますが、市のウェブサイトにより周知を図るとともに、寄附講座設置支援補助金とあわせて、全国の医科大学等に対し、文書により周知、ＰＲを図り、学生への周知について依頼を行ってまいりましたところ、これまで２件の問い合わせがあったところであります。 ２点目の修学資金の貸し付け状況についてのおただしでありますが、現在まで実績がないところであります。 ３点目の修学中途からの貸し付けは可能かというおただしでありますが、貸し付けの対象者を大学医学部及び医科大学に在学する者で、貸与期間を学生が医科大学等を卒業する日の属する月までの間の最長６年間としておりますことから、修学中途からも貸し付けは可能となっております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） まず、医師確保対策ということでございますが、本市にあっては、平成２４年から医者がいない。それから隣の本宮市にあっても、平成２７年から谷病院さんですか、そちらのほうで産科がなくなったというふうな状況でありまして、この安達管内、いわゆる人口約１０万人の地区でございますが、そこに産科婦人科の医者がいないという状況が、こうして何年も続いておるわけでございます。産科ばかりでなく、一般の医者についても、あの大震災以降、この県全体的な問題でございますが、医師不足になっているというふうな状況にもなっております。いわゆる危機的な重大問題であるとこういうことでございます。 我々高齢者がどんどん増えているというふうな状況でございますので、産科以外にしても、やはり医師は十分にこの福島県では必要ではないかというふうに感じられます。そういうことで、強く国、あるいは、県などの関係機関に働きかけていただきたいというふうに思うわけでございますが、これらの件について、再度、質問をさせていただきます。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 ただいま議員からお話があったように、医師の不足ということで、当然産科が不足している。産科だけではなく、全ての診療科において、不足している状況だというようなことも聞いております。国、県に働きかけて、医師の不足解消に向けた施策を打ってもらうなど、対策を考えていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、２件目に入ります。 ２０１８年の合計特殊出生率について、３点ほど伺います。 １点目、本市の合計特殊出生率は。２点目、当局として出生率を現在どのように捉えているのか。３点目、市長のお考えは。 以上であります。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 本市の合計特殊出生率についてでありますが、市町村ごとの合計特殊出生率は、厚生労働省から５年に一度公表されておりまして、現在公表されております最新の合計特殊出生率は平成２０年から平成２４年までの数値で、１．３９となっております。これは福島県の同時期の合計特殊出生率１．５３や全国の率１．４２と比較しても、低い数字となっておったところでございます。 当市の状況を出生数で見ますと、平成３０年の出生数は３４２人で、平成２９年度３３０人より１２人増加しており、結婚促進事業や子育て支援事業の成果があらわれ始めているのではないかと考えております。 出生数の減少は、後の小中学校の入学者数の減少や地域の担い手の減少に直結し、地域の活力の低下にもつながることから、重要な課題であると認識いたしております。 今後も、結婚から出産、育児まで切れ目のない支援を行ってまいる必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 市長のお考えもお聞きしたかったのですが、答弁となったというふうなことで、再度また聞きたいと思います。 先ほど総務部長からも話あったように、新聞等の報道で調べた結果、福島県は１２位から２０位に下がってしまったと。全国出生率も１．４２、福島県は１．５３、先ほどの５年に１回のあれで二本松は１．３９というふうなことで、何が一番これ原因だと思われるでしょうか。先ほどの議員からも、産婦人科医の件もありましたし、いろんな面で、産み育てやすい二本松をというふうなことで事業展開をしているわけではありますが、まず産むところが市内にない。やっぱり、郡山、福島のほうへ、みんな行かれてしまう。そうなるとすれば、育てやすい環境をつくるというふうなことが一番かと思います。今、考えておられるその出生率がなかなか伸びないということの原因を、どういうふうに捉えているのか。また、市長の考えも一言お聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） それでは、まず私のほうから、ご答弁申し上げたいと思いますが、基本的にいろいろな要因がございますが、全般的に人口減少の局面には入っているということが、１つの大きな要因だと思います。 それから、若い世代の婚姻、これがなかなかやはりいろいろな事情があって、伸びておりません、正直申し上げて。当然婚姻数が伸びなければ、出生数も伸びないということにつながってまいるのかなと考えております。それを受けまして、本市においては、さまざまな結婚促進事業とか、それから子育て支援事業、そういうものに取り組んでおります。現在のところ、本市内に出産できる施設がないということで、それに伴う代替の措置等についても、積極的に推進しております。 そういう中で、１年だけの経過ではございますが、２９と３０年を比べると、１２人増えたと。これは明るい兆しかなと。それまでは２７と２８を比べると、２４人減って、２８と２９を比べると１５人減ったということで、２桁ずつ減ってきたんですが、今回２９と３０を比べると１２人ということで、２桁回復したと。そういうことで、これについては総合的なさまざまな施策が功を奏し始めているのではないかと、来年以降も注視しなければなりませんが、そのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 人口問題、少子化、人口減少、これは我が国にとって、最大の危機であると思っています。そしてまた、これを乗り越えていかなければ、日本の将来、活力というものが極めて憂慮される状況にあります。 出生率に入る前にですが、人口動態を見ますと、２００５年には１億２，７７０万人おりました。それをピークに減少傾向をたどり、３５年後には、９，５１５万人、１億人を割ります。そしてまた、６０年後には６，０００万人と、人口が半分になると予測されております。 そういう中で、出生率につきましては、ただいま答弁をさせていただきましたが、先日発表された国の出生率については１．４２人、県については１．５３人、二本松市については１．３９人という状況であります。この要因、背景として、晩婚化、未婚化、そしてまた出産する年齢が高くなっている。子どもを産む産まないは、個人の、また世帯の自由ではありますが、子どもを産み育てることに喜びを感じること。そのことが実現できる二本松市を実現させていかなければならないと考えております。 そういう面で、特に子育て支援を中心といたしまして、妊娠の前に結婚、妊娠、出産、子育て、教育、この一貫した体系について推進を図っているところです。また特に、３つ、４つ、重要な点があると思っています。１つは、医、医療福祉、それから２つ目に職、仕事、生活を支える働く場の確保。住、住まい、住宅環境。そして４つ目に、教育、人づくり。これらが重要であります。 そういう面では、それぞれ現在、新たな都市づくりに向けて、二本松駅周辺整備事業や安達駅周辺整備事業、杉田駅周辺整備事業など、積極的に関係皆様方のご理解、協力をいただきながら進めているところでありますし、また、その他の地域についても進めてまいりたいと考えています。そのほかについては、時間の関係もありますので、思いは熊田議員と同じであります。 どうか皆さんと力を合わせながら、子どもを産み育てることに、夢や希望を持つことができる、新たな二本松を開いてまいりましょう。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 本当にそのとおりだと思います。 ただ、これまでのこの６月定例会でも、いろいろ住居問題やら、産婦人科の問題やら、いろんな内容について同僚議員から質問をさせていただいていて、私とちょっとかち合うなというのは、事業をするのは、当然、当局側から打ち出して、市民の方に理解をいただくということなんですが、ただ、その市民の本当の声を、いつ、どういう場所で、どういう機会に聞いているのか。 例えば、自分に関係する議案に対しては、ものすごく市民の方も重要点にして話してくるんですけれども、あと自分のところにあまりかかわりないなということに対しては、意外とそういったことにあまり関心を持たない。ただそこに一所懸命その予算を割り振りしながら、皆さんのために一所懸命前向きに取り組もうというふうになったとしても、逆に言えば、逆の場合もあるわけです。そうすれば、やっぱりある程度の事業が展開したら、その使われている皆さんに、どういうことがよくて、どういうことがまた皆さん足りないんですかというようなアンケートというか、そういったことの周知をお互いにやりながら、もっといい政策になるような努力もこれからはすべきではないか。ただ、浅く広く予算を使ったから、じゃ、市民の方がみんな喜んでいるか、そうではないと思います。自分にかかわれば、みんな喜びますが。だから、そういった意味では、やはりその見返りを見て、また、その対応をするということも必要じゃないかと思いますけれども、総務部長、どう思いますか。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ただいま議員からご提言と言いますか、ありました内容については、重要だと私も認識しています。そういう中で、さまざま、こういう定例会の議員の皆さんからの質問、これは当然市民の代表者としての議員としてからの質問でございますから、いろいろな皆さんのご意見を集約して、我々のほうに届けていただいているんだということで、真摯に受けとめております。 そのほか、常時の対応としては、市民提案箱ということで、それぞれの市役所、支所、住民センターのほうに提案箱を設置して、広報紙の中にも時々折り込みをして、実際にいろんな面でご意見をいただいています。さまざまなご意見をいただいています。これは市民一人一人の考え方をいただいています。あとこれから、タウンミーティングも開催しまして、広く市民の皆さんに参加いただきながら、各団体の代表者にも参加いただいて、そういう中で、いろいろなご意見を伺おうと思っておりますので、議員おっしゃるとおり、重要であるというふうに考えておりますので、今後も市民の声をお聞きしながら、市政の中に反映してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、３件目に入ります。 幼稚園から保育所への転換について、５点伺います。 １点目、幼稚園数と保育所数は認可外も含めてどれほどか、お聞きいたします。 ２点目、幼稚園をつくるときの最大条件を１つか２つ伺います。 ３点目、保育所をつくるときの最大条件を１つか２つ伺います。 ４点目、こども園をつくるときの最大条件を１つか２つ伺います。 ５点目、幼稚園から保育所に転換するときの条件は何か伺います。 以上であります。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の幼稚園と保育所の数についてでありますが、平成３１年４月１日現在で、幼稚園は市立が９園で私立が３園。認可保育所は市立が４施設で私立も４施設。認定こども園は市立が２園、私立が４園。少人数の受け入れ施設であります私立の小規模保育所が３施設。認可外保育所が私立の１施設となっております。 ２点目の幼稚園を設置するための条件でありますが、設置認可については県が行うことになっております。設置者は基本的に国、自治体、学校法人であること。１学級の幼児数は３５人以下で、園舎と園庭の広さは学級数により決められることになっております。 ３点目の保育所を設置するための条件でありますが、認可保育所と小規模保育所に分けてご説明いたします。 まず、認可保育所の場合は、県が設置認可を行うことになっております。また、市が策定しております次世代育成支援地域行動計画「子ども・子育て支援事業計画」に適合すること。つまり、新たに施設を設置しても、市内にある施設の総定員が、計画目標の定員を超過しないことも条件となります。その上で、定員は２０名以上で、給食につきましては、例外はありますが、基本的に施設内調理で行わなければなりません。 そのほかに、満２歳に満たない乳幼児を入所させる場合には、入所児１人当たりの面積要件が保育室とは違う乳児室やほふく室の基準で設けなければなりません。 次に、小規模保育所の場合は、市が確認を行うことになります。また、新たに施設を設置することによって、市内施設の総定員が計画目標の定員を超過しないことや、給食についても基本的に施設内調理で行わなければならないことなど、おおむね認可保育所と同様でありますが、定員については１９人以下で、３歳未満児を受け入れ対象児としております。 また、入所児が３歳以上となり卒園となった際に、この児を受け入れてもらう認可保育所、幼稚園及び認定こども園のいずれかと連携しなければならないこととなっております。 ４点目の認定こども園を設置するための条件でありますが、認可保育所と同様に県が設置認可を行います。こちらも新たに施設を設置することによって、市内施設の総定員が計画目標の定員を超過しないことが条件となります。 設置者は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人に限られ、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持った施設であることから、幼稚園に係る規則や保育所の基準が準用されるものとなっており、保育従事者は幼稚園教諭の免許状と保育士資格の両方が必要となります。 また、乳幼児とその保護者が相互の交流ができる場所を設け、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う、地域子育て拠点事業を必ず行うこととなっております。 ５点目の幼稚園から保育所に転換する場合の条件でありますが、元の施設が幼稚園であったことによる特別な措置はなく、３点目の保育所を設置するための条件と同様となります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 私、なぜこの質問をさせていただいかかというふうなことでありますが、今年は、はらせ幼稚園は入園数が全くのゼロであります。 ２年前ですか、入った子どもがいるだけで、その子どもが出れば、幼稚園はなくなるのかなというふうな心配もありまして、これは前からも、いろんな保護者の方、地域住民の方からも言われたんですが、私も幼稚園と保育所の違い、早く言えば、給食が食えるところと食えないところくらいしか頭ではなかったんですが。 とにかく、今年、何で減ったかという理由については、幼稚園だと大体２時間か３時間預けて、自分の家におじいちゃんかおばあちゃんがいて、お迎えができる。例えば、今、農家でもほとんどみんな、じいちゃん、ばあちゃんも勤めておりますので、そういったことが不可能に近くなってきた。結局、迎えに行けないから保育所に、保育所行けば６時半ぐらいまでは何とか待っていただけて、迎えに行ける時間ができるというようなことで、別に幼稚園が悪いってわけじゃないんですが、幼稚園対応に合わない地域を、幼稚園にいつまでもするよりは、むしろいろんな条件、問題があるのは、今お聞きして理解はしたところでありますが、保育所への転換ができれば、近くの子ども、またちょっと遠くても、そこの地域を選んで来られるというような、そういった保護者のほうの、楽になるような、手間のかからないような、そういう時間帯とか、中身になると思うんです。 この事業、せっかくいい事業をやっていても、そのどちらにニーズを合わせてやっているのかということに対しては、やはりお願いする方、保育所に入園、幼稚園に入る子どもたちの親御さんが、やっぱり先ほども言ったとおり、就職しながら、仕事しながら、子どもを育てるというときに、幼稚園はちょっと、だから保育所へ。保育所に行くようになったら、１人減り、２人減り、そうしたら最後に、はらせの場合は幼稚園生が１人も入らなくて、結局はそういった状況になったわけです。これは各地域においても、やっぱりそういう同じような問題が起きているのではないかというふうなことで、質問させていただきました。 そういった意味で、前も１回質問しているんですが、いろいろな条件があるとしても、今の現在の幼稚園から保育所へ転換できるような状況をつくるべきかと思いますが、それについてご答弁をお願いします。 それから、新聞等で少し出たので紹介したいと思うんですが、今までだと大体、県で、本県待機児童が２年連続で減少した。一番やっぱり整備が進む、保育施設ができたからだと。そこの一方的に入っているのが、二本松のことが入ったので、ちょっと読み上げさせていただきますが。 二本松は前年度より２０人増えて４９人になったと。何が原因なのかと言ったら、資材不足で４月に開設する予定だった民間保育所の建設工事のおくれが要因とする。市は一時保育を拡充しながら、民間保育所の早期開設を待とうとしている。 何かちょっと他人みたいな話ぶりになっているんですが、増える増えないはあると思います。今回、郡山市でやろうとしているそのＡＩ、人工知能というシステムを入れて、結局、保護者が申し込んで、保育所へ読み込みデータ化をして、それから希望施設などの入力の自動化をして、それから今度、自動選考して、親に、早くこの場所あいたから、ここに行ってくださいよっていうような、そういうソフトのやつを入れる。それを今年の１１月から行うという新聞が出たので、これ二本松も本当にいいんじゃないかなと思いながら見ていました。それについて、多分ご存じかと思いますが、それについて二本松でもこういうＡＩ機能を入れる考えがあるのかないか、お伺いいたします。 以上であります。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 １点目の保育所への転換の状況をつくるべきではないかというおただしでございます。 確かに待機児童の解消とか、そういうことに向けましては、幼稚園から保育所への転換ということは考えられることだと思います。受け入れする対象年齢にもよりますが、新設でつくるよりは、転換で行ったほうが経費的にも有利というような可能性はあるとは考えております。ただ、施設の立地場所につきましては、利用施設を選択する保護者にとって重要であると思いますし、また、保育所や認定子ども園というのは、市内全域から通うことができますので、保護者が利用しやすい施設として転換できるかどうかは、そこら辺は総合的に判断する必要があろうかと考えているところでございます。 あと、２点目のＡＩ、人工知能導入ということでありますが、確かに児童の選考とか、そういうことに関しては、かなり、すぐできるというか、大変有効なものだと思っております。ただ、経費的なこととかもありますので、こちらにつきましては、研究課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 何と言いますか、経費問題かどうかはちょっとあれですけれども、ただいま答弁の中にありました保護者の皆さんが利用価値があるかないかというふうなことを、今答弁されましたが、だとすれば、出生届はみんな役所に届け出ているので、当然ゼロ歳から３歳、保育所であれば。あと幼稚園の子どもらもわかるわけですから、だとすれば、そういう事前アンケートを取りながら、こういった条件がどうでしょうかという、当局からの呼びかけもしてもいいんじゃないかと思いますが、その点についてどうお考えですか。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 確かに保護者、それぞれにいろんな考え方はあろうかと思います。 場所だけで選ぶという方もいれば、そうではないという方もいらっしゃると思いますので、そこら辺の利用者のニーズというものを、しっかり取って、検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、４点目に移らせていただきます。 教育環境整備について、３点お聞きします。 １点目、小中学校のいじめ問題件数と不登校生数は、各小中学校の状況を伺います。それから、小中学校の統合計画はあるのか。また、３点目に、教育現場等の施設修理、解決に向けた打ち合わせ等は月ごとか、年ごとにやっておられるのか、お伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをさせていただきます。 １点目の小中学校におきますいじめ問題件数と不登校生数についてのおただしでございますが、まず、平成３０年度にいじめ問題を認知した小学校は１４校で、件数は１０８件でございまして、前年度と比べますと９校１０３件の増加となっております。 次に、中学校は７校全てで認知しておりまして、件数は２４件、前年度と比べますと３校１３件の増加となっております。なお、いじめの認知件数が増加している理由につきましては、初期段階のいじめを積極的に認知し、重大事態に至ることがないように指導を徹底した結果であると考えておるところでございます。 次に、平成３０年度の不登校児童生徒数でございますが、５番議員にお答えをさせていただきましたとおり、小学校は５校で９名の児童が不登校となっております。前年度比で２名減少。中学校につきましては、全ての中学校で不登校生徒がおり、合計で６１名となっており、前年度比で１６名の増加となっております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 ２点目の小中学校統合計画についてのおただしですが、児童生徒の減少による学校の小規模化に伴う諸問題への対応については、早急に検討していかなければならない重要な課題であると認識をしているところであります。 ２１番議員にも答弁させていただきましたが、先月、二本松市立小学校及び中学校適正規模等調査検討委員会を設置し、現在、委員の選出を依頼しているところであります。 検討会の委員の皆様はもとより、学校、地域の皆様にもご意見をいただきながら、児童生徒の教育環境の改善の観点と、学校教育の目的や目標をよりよく実現するため、さらにはそれぞれ地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や規模の適正化について、調査、検討してまいります。 ３点目の学校施設修繕に係る打ち合わせについてのおただしでありますが、施設修繕の大規模なものについては、次年度の予算編成に当たり、学校より要望書を提出いただき、現地調査を行った上で、実施の可否や施工方法を検討しながら、予算に反映させているところであります。 また、施設に異常や破損が発生した場合には電話連絡をいただいた上で、必要に応じ、現地調査を行いながら緊急修繕を行っているところであり、軽微な修繕等は学校配当予算により対応していただいております。 また、長期にわたる工事につきましては、学校に対し工程等の事前協議や説明を行うとともに、施工業者とは月ごとの打ち合わせに加え、施工検査等にあわせて打ち合わせを行っているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、最後に１つだけ質問させていただきます。 とりあえずこの統合計画というのは、前教育長にもお話ししたら、その節が来たらやりますというような答弁だったと思います。これ正直言って、私もわからないんですが、全校生が何人になったら統合する考え方がある、例えば５０人を切ったら、どこどこの小学校と統合するとか、そういったような何か基準となる条件があるんでしょうか。 また原瀬のことですみませんが、原瀬も５０人切って、今は４７人。岳温泉も４０何人が、当然統合すれば、上に行くか、下に来るかではありますが、交通で輸送してもらわないとできない条件になりますが、どちらもソーラーで県内では優秀な学校であります。そういった統合の計画を、今から、その節ではなくて、今から、もう先ほどからずっと質問にいろいろ入っていますが、幼稚園生もまずいなくなっているわけですから。幼稚園がいなくなるということは、小学生もいなくなる、小学生がいなくなれば中学校もなくなるということでありますから、そういった意味で、だんだんにそういう統合計画も本当に真面目に、その目の前に来ている問題かと思います。そういったことで何か統合するのには、条件等があるのかどうか、それだけお聞きします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 昨年度のことなんですが、教育委員会の教育委員で、視察に行ってまいりました。岐阜の中野市というところに行ってまいりました。 ここは統廃合が、いわゆる完了したところでございまして、この中野市は文科省で言っている２学級に満たなくなったところを、潔くばしっと統廃合したところでございます。 本市におきまして、仮に文科省のいわゆる２学級にならない部分というふうなことで、機械的にしていいかどうかというのは、これはやはり中野市とまた二本松市は条件も状況も異なりますので、その辺につきましては、先ほど部長が答弁させていただいておりますけれども、検討委員会を踏まえた上で慎重に市民の声もお伺いしながら、どういう形がいいのか。しかもその統廃合につきましては、ご案内のとおり小中学校が一緒になるという形もございますし、また、新たな取り組みも若干、全国的にも見られていることから、我々はそういう状況も注視しながら、慎重にしかもスピーディーに進めていく必要があるかと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１０番熊田義春君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時３０分といたします。 （宣告 午後２時１５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時３０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１４番菅野明君。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） １４番菅野です。 私は６月議会一般質問に当たり、大きく４項目について伺います。 この間、市民の皆さんから寄せられた要望などを踏まえ、以下伺うものです。 質問の第１は、高齢者の生活支援などについてであります。具体的に３点について、お聞きします。 １点目は、公共交通運賃無料化についてであります。 今日、全国で高齢者が運転する自動車による交通事故で死傷者が出るなど、大きな問題が発生しています。 集団登校する子どもたちの列に、また自転車の母子になど、一瞬にして多くの人の人生が変えられてしまいます。 このような中、高齢により運転免許証の自主返納をされる方も増えてきております。他方、地方では交通の利便性が悪く、とりわけ高齢者が通院や買い物など日常生活を送る上で、自動車は欠くことのできない移動手段であります。その自家用車に変わる足の確保が重要であり、本市では今年度から７５歳以上の高齢者を対象に、市内公共交通の運賃無料化が始まり、利用者から喜ばれています。 これは本市が日本一の「健幸長寿都市・二本松」を目指し、その実現のため、５つのキーワードを設け、取り組みを進めるというものであります。 その１つに、「いきいき」があり、目指すべき将来像は、「いきいきと暮らす健康な心身をつくりましょう」、そのためには、「体を動かす場に参加しよう」、「趣味や活動の場をみつけよう」と位置づけ、その具体化として、高齢者の積極的な外出支援を行うとしています。その外出を支援する手立てとして、高齢者の公共交通運賃を無料化し、買い物、通院、生涯学習、スポーツ活動、レジャーなどの外出を支援するということで、新年度から事業をスタートさせるに至り、２カ月余りが経過しました。 先日、次のような記事を目にしました。今月４日付、地方紙の読者の投書欄で、市内高齢者の投書が紹介されていました。 それは、高齢者の悲惨な交通事故のニュースを見て、もしその地区でも公共交通機関が無料化されていれば、当該者が免許返納していたかもしれない、事故も起きなかったかもしれないと心を痛めている。二本松市では７５歳以上の方の公共交通機関の無料化が実施され、私もこれで外出の機会も増え、友人の輪も広がると市議会の英断に拍手をした。 ところが、その後、一部議員から、高齢者の直接的な要望もないのに、ただの思いつきの机上論で進められた事業、市の財政健全化にはほど遠い、制度の見直しを要求すると提言されたことを知り、唖然とした。 今、福島県では「全国に誇れる健康長寿県」を目指し、健康寿命延伸に取り組んでいる。それは将来に向けての財政健全化の取り組みの一つと述べて、結んでおられます。 私たち共産党市議団は、この間、議会の一般質問や毎年市長に提出している新年度予算に対する要望書でも、公共交通の無料化を重ねて求めてきたところであり、市民の皆さんの喜びを、我が喜びとし、同時に運行改善を行い、市民の皆さんにとって使い勝手のよい、文字通りの市民の足として利用されるよう、今後も取り組んでいく考えであります。そこで本事業について、２つ伺います。 １つ、現在までの４地域の高齢者の無料パス受け付け、いわゆる申請人数は何人か。これは各地域高齢者に占める割合からしてどのくらいか。また、利用者、いわゆる申請者の増加を図るための手立てをどう考えておりますか。 ２つとして、４月から運行開始してからの利用状況はどのようになっていますか。また、利用者の声や要望などは、どういったものが出されていますか。 以上です。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 まず、１点目のうち、現在までの４地域の高齢者無料乗車証の申請受け付け人数及び地域別の７５歳以上の高齢者に占める割合につきまして申し上げます。 まず、７５歳以上の高齢者数は、本年４月１日を基準とさせていただき、申請受付人数は５月末日現在でお答えいたします。 二本松地域は７５歳以上の高齢者４，７５６人のうち、申請受け付け数は１，２７５人で、申請割合は２６．８％となっております。安達地域は７５歳以上の高齢者１，７３０人のうち、申請受け付け数が３７１人で、２１．４％、岩代地域は７５歳以上の高齢者１，３７３人のうち、申請受け付け数が３５９人で、２６．１％。東和地域は、７５歳以上の高齢者１，３３９人のうち、申請受け付け数が３４４人で、２５．７％、全体で申し上げますと、７５歳以上の高齢者９，１９８人のうち、申請受け付け件数が２，３４９人で、申請割合が２５．５％となっております。 続いて、利用申請者の増加を図る手立てについてのおただしでありますが、広報にほんまつには、事業実施前の平成３１年２月号にＰＲ記事を掲載し、あわせて市のウェブサイトにも掲載しているところでありまして、今後も機会を見て、広報に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢者団体である市あだたらクラブに対しましては、本年度の総会開催時にもＰＲをしたところでありまして、あわせて福島交通が行っているバスの乗り方教室もご案内したところであります。このバスの乗り方教室につきましては、高齢者無料乗車証の使用方法についての説明も含まれており、各単位老人クラブ等からの依頼によって、福島交通が無料で開催するものでございます。 今後も、これらをＰＲすることで、公共交通運賃無料化事業を市民の皆様に浸透するよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のうち、４月に運行開始してからの利用状況につきましては、１２番議員にもお答えいたしましたが、４月と５月の２カ月分の利用状況を対象交通機関ごとにお答えいたします。 まず、福島交通の路線バスでありますが、２カ月で４，５６１人の利用があり、市の負担額は１５３万１，６４０円でした。１人当たり３３６円程度の利用となります。 次に、協和交通の路線バスは、２カ月で２５人の利用があり、市の負担額は５，０００円で１人当たり２００円の利用でありました。 次に、コミュニティバスは２カ月で４７５人の利用、デマンドタクシーは９４４人の利用、ようたすカーは１，２０２人の利用があったところであります。 続いて、利用者の声や要望等についてでありますが、無料バスで日帰り温泉旅行を楽しんだとか、運転免許証の自主返納に踏み切れたなど、おおむねこの制度を歓迎している声が多く寄せられております。 一方、バス停が自宅付近にない方からは、不公平感を訴えるご意見や、個人負担があってもバスの便数を増やしてほしいというようなご意見もいただいております。 市といたしましては、これらの声に耳を傾け、必要があれば制度の改善を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） ただいまの答弁を踏まえて、またお聞きします。 今の答弁の中で、４地域ごとの申請者の総数や対象人数の総数、それから５月１日時点でのその割合を示していただきましたけれども、この数字は今回の一般質問でも、同様の質問がなされており、おおむね想定内だというような答弁だったかと思います。 それで、７５歳以上になって、初めて利用できるということでありますので、年度で区切っておりますから、来年の３月までということになるのかなと、今年度スタートという点からしますと。そうなると、３，０００人を当初想定しておったということでありまして、５月時点では、２，３００人余りと約６百何十人ほどの差がございます。それらを来年の３月末まででおおむね達成できるというか、当初見込んでいた数字になるというふうに当局では見ておられるのかどうか、その点を１つ。 それから、４地域ごとのカード申請受け付け数を見ますと、大体２５％前後で推移されております。市内平均でも２５．５％でありますから、この割合を高めるという手立ても同時に進めるということで、先ほどあだたらクラブさんのほうにも協力いただき、バスの乗り方教室などもやっているということでありますが、乗り方教室の前に、この制度そのものの、制度がまだ知られていなかったり、周知が不十分のような方も、そういう知らない方も、市民の方もおられるのかなというふうに思うんです。老人クラブなり、高齢者の外出をされる機会の方は多いにしても、それ以外の方の周知についても、きめ細かな手立てを講じて、せっかく市民の足として、市民の皆さんの血税を注ぎ込んで始めた事業でありますので、効果の上がるものにしていってほしいというふうに思っているところであります。 この事業を私はこんなふうに思ったんです。戦前、戦後、地域や家庭や家族のために一所懸命献身的に支えて来られた方々ばかりです。そうした方々のこれまでの社会貢献度を加味して、安心してここで一人でも老夫婦世帯でも生活が送れる、そういうシステムを行政として確立をするということが今後地域づくりを進めていく、一つの大きなキーワードになるのかなというふうに思うんです。 そのためには、先ほども一部の市民の方から、一部有料でもいいから、運行の充実を図ってほしい。私も運行の充実という点では、今後も求めていきたいと思っているんです。そうしたことも含めて、市民の合意、いわゆるコンセンサスを得ながら、この制度をよりよいものにしていくべきだろうというふうに思うんですが、その基本的な考え方を再度お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 来年の３月まで、おおむね３，０００人の登録達成できるかというおただしでありますが、答弁でも申し上げましたとおり、現在２，３４９名ということでございます。あと６５１名ということでございますが、やはり議員からもおただしありましたが、まだ知られていないという方もいるんだと思うんです。やはり周知徹底ということは、まずはしていかなければならないと思っております。広報にほんまつにも周知を今後もしてまいりますし、老人クラブ等にも働きかけをして、登録者数の増加につなげていければと考えておるところでございます。 その結果として、３，０００人程度に達すれば、こちらとしてもいいのかなと思っておるところでありますが、３，０００人に登録なりますように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。 あと、本制度について、市民の合意等を得て、よりよい制度にというおただしだと思います。これらにつきましては、今後もいろんな利用者の声であるとか、関係する皆様の交通機関関係の皆様等の声をお聞きしながら、よりよい制度になるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 利用者の方の、私も数人ですけれども、お聞きしました。 助かっているぞいとか、助かっているので、私ばっかり助かったのでは申し訳ないから、周りの人にも、ぜひこういういい制度ができたから、声かけているんだわいなんていう、そうした高齢者の皆さんの声もお聞きしているところです。 先ほども冒頭に紹介しましたように、ややもすると、引きこもりとか、家に閉じこもりがちになってしまうそうした高齢者を、市で今年度の事業の、私ども議員に示した主要な施策の概要のＡ３判のサイズの健康寿命延伸の、お年寄りのこの視野を、この世界を広げてあげると、そういう点でも、この取り組みの持つ重要性というか、大事さというものを、ぜひ認識を深めて、さらに深めていただいて、取り組みを促進をしていただければということを申し上げて、２つ目の質問に入ります。 ２点目は、自動車の急発進防止装置についてであります。 今日、各地で起きております高齢者の皆さんが運転をします自動車事故の報道等を見ていますと、その多くがアクセルとブレーキの踏み間違いによるものが多いように見受けられます。一昨日も、東京町田市で６０歳の女性が車を暴走させてしまい、けが人が発生をしたと。警視庁の捜査では、運転操作の誤りによるものというふうに報じられておりましたけれども、こうした連続するこの問題を考えましたときに、私、インターネットや自動車の雑誌等でも、掲載をされておるんですが、市販されております自動車の急発進を防止する装置、これが全国的に今、自動車屋さん、自動車の部品等を取り扱う量販店などに問い合わせが多数来ておって、それらの設置をされる方が増えておられるということであります。 私も県内のいくつかのそうしたお店に問い合わせをしましたけれども、問い合わせが多数あって、大変忙しいというような反応が返ってきたところであります。 そこで、市販をされているこのような自動車の急発進を防止する装置を、購入や設置を希望する市民の皆さんに対して、市で一部補助ができないかということであります。全国の各自治体でも、こうした装置に補助をする動きが出てきておりまして、市民の安全を守るという観点から、ぜひ取り組みを促進すべきではないかということで、伺うものであります。 以上です。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 高齢者の生活支援における自動車の急発進防止装置の一部補助についてでありますが、報道によりますと、東京都において装置の取りつけ費用を９割程度補助する方針を表明したとのことであります。 この装置については、車両への後づけが可能で、費用は工賃込みで３万円から４万円ほどかかり、９割補助した場合、自己負担は数千円となる見込みであり、東京都は今後、補助対象年齢などを詰めるとのことであります。 幸い、本市では重大事故が発生していないものの、高齢者人口が当面、増加傾向にあることから、今後、発生する可能性は否めず、この装置の重要性については認識をしているところでございます。 おただしの装置設置費用の一部補助につきましては、そのニーズと財政負担を十分勘案する必要がありますので、県の動向を注視しつつ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） この装置は、いろんな種類がたくさんありますし、国産の車約１００種類に装着が可能ということなんですね。メーカーによっても、いろいろあるんですけれども、となりますと、高齢者の皆さんの車も軽の乗用車から、大型の乗用車、セダンタイプとか、さまざまなその車種があります。そうした国産の車１００種類に対応できる器具ですから、ほとんど市内の高齢者の皆さんが乗っておられる乗用車についても、取りつけ、または設置が可能なのかなというふうに思っております。 こうした車による人身事故等の場合、問題になるのは、賠償の面でいろいろ後で大きな損害が発生をする。金銭的なトラブルなどが発生すると。そうしたことも加味しますと安い費用でこれだけの効果があるということでありますから、ぜひ当局でも県等の動向なども視野に、検討、研究されるということでありますので、他市の動向なども注視をしながら、ぜひ促進をするという立場から、取り組みをいただければというふうに思っているところであります。 機械もピンからキリまであるようです。標準的な、私ちょっと聞いたのは、よく乗っておられる大きな車、電気自動車というか、それとハイブリッドの乗用車なんかだと、いわゆるオートマチックで、ギアをこの小さなレバーで操作するので、何か調子悪いなと思いながら、アクセルを踏みながらそれをやってしまうと、急発進をするというような、そうした記事なども目にしたところです。そういう大きな乗用車でも、４万円前後で取りつけられるというようなことでもありますので、ぜひご検討方、くどいようですが、お願いをしたいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。 次の質問は、振り込め詐欺撃退装置についてであります。 ３点目の振り込め詐欺撃退装置についての件でありますが、この問題も毎日のように、新聞等で報じられておりまして、その手口も巧妙さを増していると言われております。 先日は、海外に拠点を置く詐欺グループが、日本向けに詐欺行為を行い、摘発、検挙されるというような報道もあったところであります。高齢者を狙ったこのような悪質な事件から、被害を未然に防ぎ、またできる限り被害を抑えるという点で、行政としても市民の安心や生活を守るという面から、２つほど伺います。 １つ、市で把握しているこれまでの市内振り込め詐欺被害の件数は。また、その被害額はいくらか。 ２つ、高齢者を狙ったにせ電話による振り込め詐欺を防ぐため、自動通話録音装置を市で購入をして、高齢者世帯等に無償で貸し出しする取り組みを始めてはどうかということであります。 以上であります。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の市で把握している市内振り込め詐欺被害件数と被害額につきましては、さきに４番議員に答弁したとおり、今年１月から６月１１日までの間に被害額、約１００万円の還付詐欺が１件発生している状況にあります。 ２点目の自動通話録音装置を市で購入し、高齢者世帯等に無償で貸し出しする取り組みを始めてはどうかにつきましては、二本松警察署では電話着信時に、警告メッセージが流れ、通話を録音する機能がついた振り込め詐欺抑止装置を１００台ほど備えており、このうち５０台につきましては、平成２７年度に市が二本松地区防犯協会連合会に負担金を支出して整備したものとなっております。 現在、この装置を高齢者に無償で貸し出しておりますが、故障修理中の物を除き、全て貸し出し済みであり、修理の完了や返却を待っている状況になっております。 成り済まし詐欺による被害は、市内でも過去に、そして最近も実際に高額被害が発生しており、詐欺の予兆電話は増加傾向にありますので、その対策には積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 防災ラジオや屋外スピーカーを活用した速やかな注意喚起などが一定の効果を上げているものと考えておりますので、引き続き警察署との連携を図りながら、詐欺被害防止対策に取り組んでいくこととし、振り込め詐欺抑止装置の新たな整備につきましては、今後の動向に注意しながら、二本松警察署を初め、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） わかりました。 市で既に警察署と連携をされて、そうした器具の貸し出しを対象となる高齢者の皆さんに行っているということを知ったところであります。 それで、改めてお聞きしますが、その器具を備えたことによって、実際防げましたとか、大変タイムリーな取り組みができたとか、事例とかは、市のほうで把握されているのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。 それと、その機械の借りるその手順はどのようになっておりますか、市民の方が、ぜひ借りたいという場合の手続きの流れを説明願えればと思っております。 これは今、部長のほうからも話がありましたように、私もどこかで聞いた話なんですけれども、たまたま詐欺を働こうとしていた犯人の方からなのか、電話でそのやり取りをしていたら、ＢＧＭではありませんけれども、後ろからその広報の注意喚起の放送が流れてきたようで、それを聞いた相手方が、受話器を切ってしまったというような、まさにタイムリーな放送が功を奏したという話を、どこかで聞いたことがあったんです。漫画のような話なんですけれども、でもそういうのって、とても大事だなと思ったんです。市でできる取り組みで未然に防げるわけでありますから、ぜひそういう点にも意を用いて、促進方をいただきたいなと思います。前段の質問にお答え願います。 以上です。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 まず、その抑止装置の結果というか、どういうふうになるんだということの声のほうなんですけれども、一応、抑止装置については、電話着信時のときに、この電話は振り込め詐欺の防犯被害防止のため、会話内容が自動的に録音されますと言った形で着信がなされますので、その時点で電話をとった高齢者の方については、安心してお話しできるというか、そういった部分も装置になっておりますので、安心してお話しできるというところはあるかもしれません。 次に、貸し出しの手続きにつきましては、一応、防犯協会連合会が、窓口になっておりますので、二本松警察署のほうにお申し出ていただければ、現在はちょっと予約待ちというふうにはなりますけれども、二本松警察署のほうにご相談をしていただければと思っているところでございます。 それから、メッセージでの効果ということでございますけれども、４番議員のほうにもお答えしておりましたが、成り済まし詐欺の電話中に防災行政無線の放送が流れまして、相手側が電話を切ったという事例というのも、報告を受けております。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 私、最初の２つお聞きしたんですが、後段の部分はわかりましたので、前段の部分で、高齢者の方がその機械を借りて設置をして、すごくよかったよとか、役に立ったわいとか、そういう実際の感想というか、反応はどんなものが市に返ってきていますか。返ってきていないんだったら、それはそれでいたし方ないんですけれども、こういうことで助かったわいとかって、生の声を市で把握しているのであれば、お聞きしたいということなんです。 以上です。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 二本松地区防犯協会連合会のほうに高齢者の方から連絡があった部分につきましては、やはり録音するということなので、すぐ電話を切ってしまったりとか、非常に効果があるということは、防犯協会連合会のほうからは、お伺いをしております。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） わかりました。 この撃退装置でありますけれども、これも全国的にそれぞれの自治体で補助をするような動きが広がっております。本市では、警察署のほうとの連携で１００台ほど、今も予約待ちというような、大変、好評な装置だと思います。ぜひ、こうした器具によって、大切な財産を守るという、大きな効果を上げている取り組みでもありますので、引き続き力を入れて促進をお願いをしたいというふうに思うものであります。 以上を申し上げて、次の大きな質問に入ります。 第２の質問は、県立安達東高校の統合問題についてであります。 今年の２月、県の教育委員会は、県立高等学校改革前期実施計画、２０１９年から２０２３年を発表しました。本計画は、子どもの人口減少に伴い、望ましい学級規模を、１学年４から６学級とし、３学級以下の学校の再編整備を推進、今後５年間で全日制、定時制合わせて２５の県立高校を１３校に統廃合するという内容であります。 この中で、２０２３年度統合予定として、私が取り上げております県立の安達東高校と県立の二本松工業高等学校の統合が計画をされ、福島県教育委員会が考えております、職業教育推進校として、想定している県内の２１校の統合校を１つとして計画がなされているものであります。統合の校舎としては二本松工業高校を使用し、学科編成として工業科３学級、家庭科１学級としたいというものであります。現在、安達東に設けられております農業を学ぶことができる総合学科がなくなってしまうことになります。 県立高校は、地域文化の拠点として、大事な役割を担っていると考えます。それは、通学している生徒のみならず、多くの地域住民や所在する自治体はもちろん、周辺自治体にとっても、重要な施設であります。このような中、市の３月議会の代表質問で、この問題が取り上げられ、市長並びに教育長から回答がございました。 このようなもとで、以下３点について伺います。 １つ、３月議会以降の市及び市教育委員会の取り組みは。 ２つ、福島大学で４月から食農学類がスタートし、安達東高校から生徒が入学するなど、農業と真剣に向き合う子どもたちが増えております。農業を学びたいときは、福島の明成が一番近いわけでありますが、通学環境や家庭の状況等により、厳しい面があるが市はどのように認識していますか。 ３つ、県教育委員会は計画で子どもの人口減少に伴うとしておりますが、子どもの人口減少を言うのであれば、３０人学級など少人数教育による質の高い高等教育を目指して、地域色や多様性ある多くの高校の中から、自分に合う高校を選択できるようにすることこそ、福島県で望まれる高等教育と私は考えます。特色化の名で高校を序列化することは、子どもたちの差別化にもつながることが懸念され、やるべきではないと考えるものでありますが、教育委員会の見解を伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 県立安達東高等学校の統合問題についてのおただしについてでございますが、２月８日に県率高等学校改革前期実施計画が公表され、その中で二本松工業高等学校、安達東高等学校が、令和５年度を統合予定年度として再編されることが含まれていることにつきましては、３月市議会でも、１８番議員に答弁をさせていただいたとおり、卒業生、在校生を初め、市民にとっても甚だ遺憾であると言わざるを得ない状況であります。 １点目の３月市議会以降の取り組みにつきましては、該当する２つの高等学校で、５月上旬行われました高等学校改革説明会や、４月下旬から各市町村で開催されております高等学校改革懇談会の内容、参加者の皆様のご意見や県立高等学校改革室の発言などに注視しているところでございます。 ２点目の安達東高等学校の生徒の活躍につきましては、議員おただしのとおり平成３０年度卒業生が県内はもとより、近隣各県から数多くの入学希望者がありました福島大学農学類への進学を果たしたのを初めといたしまして、農作物の市場価値を高めますＪＧＡＰ認証取得の取り組みや福島県農業クラブの意見研究発表会における最優秀賞を受賞。蜂蜜「おにばばのなみだ」や「あいさつ坂」、「ハチミツと有機レモンのドレッシング」の商品開発、家庭クラブが道の駅さくらの郷で取り組んでおります高校生カフェなど、ほかに誇れるすばらしい実践、実績を残しているところでございます。 今回の再編により、統合された場合、農業を学ぶ学校で一番近い学校は福島明成高等学校となり、通学環境など厳しい状況になることは、おただしのとおりでございますが、それ以上に、これまで取り組んでまいりました綿羊や先ほど申し上げました蜂蜜など、中山間地域の特色を生かした農業が学べるかなどについての不安の声や、これまで総合学科として農業コース、家庭コース、そして福祉コースをそれぞれ重複して選択し、いろいろな角度から農業や地域を学ぶことで、生徒たちの活躍があったのではないかなど、さまざまな意見があることも承知しているところでございます。 また、何よりも安達東高等学校の卒業生が地元に残り、地域を支える有為な人材として、幅広く活躍されている方が数多くいることは、私が申し上げるまでもなく、誰でもが承知しているところでございます。 ３点目の実施計画における学校の位置づけについてのおただしでございますが、キャリア指導推進校や職業教育推進校など、主に６つに分類した高等学校のグランドデザインについては、分類ごとに進路や生徒像が記載されておりますが、高等学校を選択することで、その後の進路が決定するかのような誤解を招く表現となっているとのご意見があることは承知をしているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、同じ高等学校であっても、大学、短期大学、
専修学校などへ進学する卒業生や地元の企業や官公庁、公的機関などへ就職し、地域で活躍する卒業生など、その進路はさまざまであります。 高等学校にあっては、生徒たちの夢や可能性を引き出し、それを伸ばしていくための学びの場であるべきと考えておりますので、今後、本市で開催が予定されております高等学校改革懇談会などにおきまして、これまでの内容も含めて、率直な意見を県の教育委員会に対して、申し上げてまいる考えでおります。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。